年金2,000万円問題を考える

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ふるさと納税で2,000万円をつくる

もはや地方創生EC?ふるさと納税とは 

ここ数年、特に年末になるとよくCMで見かけるふるさと納税、どんな制度なのでしょうか。ふるさと納税とは、総務省が指定する自治体向けに寄付をすることで、

①税金の控除

②返礼品の受け取り

ができる制度です。

税金は、確定申告をする人は所得税と住民税、副業をしていないサラリーマンなど確定申告をしない人は住民税の控除を受けることができます。また、返礼品は各自治体の特産品などを、一定の還元率を上限として自身で選ぶことができます。

ふるさと納税は2008年から始まり、当初は寄付による税金の控除がメインで設計された制度でしたが、徐々に返礼品に力を入れる自治体が増え始め、還元率の上限もなかったことから、実質的に地方自治体のECサイトのような様相を呈した時期もありました。しかしながら、2017年には(強制力はなかったものの)返礼品は寄付額の3割を上限とするよう通知が行われた他、2019年には関連する法律の改正が行われ、正式に返礼品は寄付額の3割が上限(かつ地場産品)となりました。

ふるさと納税の税金控除の仕組み

確定申告を行うパターンと行わないパターン(ワンストップ特例制度)で流れが異なります。どちらも共通しているのは、寄付者が寄付先を選択して寄付→自治体で受領、証明書の発行→税務署or住民票がある自治体で処理をするということです。

確定申告する場合

確定申告をする場合は以下の流れとなります。

①対象の任意の自治体に寄付をする

②寄付金受領証明書が届く

③税務署に確定申告する

所得税から還付される(税務署から)

⑤住民税から控除される(住んでいる自治体から)

というように、寄付先の自治体から届いた寄付金受領証明書を持って確定申告をする必要があります。

確定申告しない場合(ワンストップ特例制度)

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても住民税の控除が受けられる仕組みです。流れは以下の通りです。

①対象の任意の自治体に寄付をする

②ワンストップ特例申請書を提出

③寄付先の自治体から住んでいる自治体へ通知

④住民税から控除される(住んでいる自治体から)

このように確定申告をする必要がない人にとっては便利な仕組みと言えます。

ただし、ワンストップ特例制度には注意点があります。確定申告する場合は寄付をする自治体数の上限はありませんが、ワンストップ特例制度は年間に5自治体までという上限があります。また、寄付の分だけ、ワンストップ特例申請書を提出する必要があります。(同じ自治体向けでも1万円の寄付を2回行うと2回分の申請書を提出する必要があります)

なお、どちらの制度を使っても、最終的に控除(還付)される金額の合計は同じです。

どれくらい得をするのか?

では、実際にどれくらいの返礼品がもらえるのか、税金が控除されるのかについて見てみましょう。 

ふるさと納税は、寄付金額に応じて控除額が決まるというところがポイントですが、そもそもいくら税金を払っているのか(元となる年収はいくらか)によって寄付可能な金額が変わってきます。

例えば、確定申告をしない年収400万円のサラリーマンの場合、寄付可能金額は2.5万円~4.3万円となります。(最終的な寄付可能金額は配偶者控除の有無、扶養控除の有無によって変わってきます) 

ここで重要なのが、控除=住民税を払ったと見なされ、次の年の住民税と寄付分から2,000円を抜いた金額が相殺されるということで、実際の金銭のリターンはありません。(ただし確定申告した場合は所得税は相応の還付あり)

つまり、返礼品でもらえる商品の金額(換算)が実質的な利益となります。返礼品の金額換算価値は寄付金額の3割が上限ですから、その上限いっぱいの商品を返礼品として寄付申し込みした場合、仮に3.3万円の寄付で約1万円-2千円=8千円の実質的な利益となります。大卒(22歳)から定年(60歳)まで同様のペースで寄付を実施した場合、老後へのインパクトは、8千円*38年=30万4千円となります。

結果として、2,000万円をつくる、という視点では大きな貢献はありませんが、使い方次第で得をする可能性が高い制度だと思いますので、活用を検討してみるのがオススメです。

おすすめのポータルサイト

ふるさと納税は寄付者と自治体でやり取りするもので、自社でウェブサイトを用意しているパターンもありますが、自治体の数は膨大にありますので、間にポータルサイトを挟んでやり取りするのがメジャーです。

・さとふる

・ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

・ふるなび

などが大手サイトと言えるでしょう。

これらはあくまでもポータルサイトですので、制度に係る内容は同じなのですが、各サイトの特色として掲載されている自治体が異なったり、お得なキャンペーンを実施している場合があります。

 

以上、ふるさと納税で2,000万円をつくる、について考えてみました。

 

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